関係性明示：私は2023/12/14現在、フリーランス協会の一般会員（有料会員）です。→退会申請中です。→2023年12月に退会しました。
フリーランス協会って怪しい？2017年からの違和感
私は2017年から、日経新聞のこちらの記事に違和感を抱いていました。
どうもこのフリーランス協会って怪しいよな〜
— オオスキトモコ (@cafe_petit) 2017年3月13日
フリーランスの収入保障保険は既に存在するし、わざわざこの団体に入る必要性はないのでは
何なんだろう https://t.co/IXcOQzEvQh
しかし、2021年に思うところがあり、弁護士費用保険に入ってみようかなと思い、フリーランス協会に入りました。
しかしながら、入会後、いろいろと問題が多いことがわかったので、来月中に退会する予定です。フリーランス協会に関する問題まとめや、実際に入ってみての感想と類似サービス比較は、下記記事にあります。
日経への質問
退会前に、謎を解いておきたいと思い、日経新聞に、下記のように質問を送りました。
■私からの質問■
こちらの記事について質問です。"政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。"
"そこで政府はフリーで働く人への支援を手厚くする。柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする。今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。"
とありますが、この記事を読む限りでは、
・政府主体でフリーランス専用の所得補償保険（団体保険）を設計
注＊記者は誤解しているようだが「所得補償保険=失業保険」ではない。・政府が開発した保険は、フリーランス協会を専売保険代理店として販売する
というように読めますが、この理解で正しいでしょうか？
また、「損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。」から「今年発足した業界団体『フリーランス協会』に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。」
という点からは、「政府がフリーランス向け保険を開発して、それを販売する代理店としてフリーランス協会を発足させた」と読めなくもないのですが、こういった事実はないのでしょうか。
なぜ政府が開発した保険商品を、単なる一個人が立ち上げた一般社団法人が専属代理店として販売しているのか、疑問に感じました。
教えていただけますでしょうか。
日経新聞に確認したところ、下記のような回答でした。
■日経からの回答■
ご愛読ありがとうございます。
申し訳ありませんが、記事以上の情報を個別に解説・説明することは読者公平性の観点から差し控えております。
約６年前の記事であり、担当者への確認も困難です。
ご理解のほどよろしくお願いします。
損保ジャパンへの質問
日経新聞から回答が得られなかったため、フリーランス協会の保険の問い合わせ先である、損保ジャパンに10/3に日経宛と同じ質問を送りました。
しかし、回答がなかったため、2023/10/5にフリーランス協会に問い合わせましたが、やはり回答がありませんでした。そこで再度、10/13に損保ジャパンに問い合わせた上、損保ジャパン本社に電話をかけたところ、ようやく反応がありました（回答はその後にありました。）損保ジャパン本社に電話しなければ、おそらく、無視されていたのではないかと思います。
返信にはかなりの時間がかかり、しかも極めてわかりにくい回答でしたので、情報確認に時間がかかりました。
そのため、複数回のやり取りを、読みやすくなるよう編集しております。
■私からの質問■
⼀般社団法⼈プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の賠償責任保険に加入している者です。
２０１７年４月２６日
【国内初】フリーランス向け福利厚生制度 『ベネフィットプラン』の提供開始https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2017/20170426_1.pdf
私が加入している保険は、こちらの『ベネフィットプラン』に含まれるものと思われます。
それを踏まえまして、下記の記事について質問です。
フリーランスに失業保険政府・損保が創設：日本経済新聞www.nikkei.comこちらの記事には、『政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。』
『そこで政府はフリーで働く人への支援を手厚くする。柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする。今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。』とあります。
この記事を読む限りでは、
・政府主体でフリーランス専用の所得補償保険（団体保険）を設計
注＊記者は誤解しているようだが「所得補償保険＝失業保険」ではない。
・政府が開発した保険は、フリーランス協会を専売保険代理店として販売する
→「フリーランス向け福利厚生制度『ベネフィットプラン』」は、政府主体で開発した商品である。
というように読めますが、この理解で正しいでしょうか？
■損保ジャパンからの回答■
政府からの提言を受け、弊社が商品開発した保険をフリーランス協会の会員向けに提供しております。
■私からの質問■
また、「損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。」
から「今年発足した業界団体『フリーランス協会』に加入すれば、
保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。」という点からは、
「政府がフリーランス向け保険を開発して、それを販売する代理店として
フリーランス協会を発足させた」と読めなくもないのですが、こういった事実はないのでしょうか。
■損保ジャパンからの回答■ そのような事実はありません。
■私からの質問■なぜ政府が開発した保険商品を、単なる一個人が立ち上げた一般社団法人が専属代理店として販売しているのか、一加入者として、疑問に感じました。教えていただけますでしょうか。
■損保ジャパンからの回答■（極めてわかりにくく、不明瞭な内容であったため、追加で質問し、下記の回答を得た。）
■私からの質問■
> 政府からの提言を受け、弊社が商品開発した
ここまでは理解ができるのですが、このリリースが出た、2017年4月26日時点で、
フリーランス協会は、2017年1月26日に設立（同年4月20日に一般社団法人化）されたばかりです。
なぜ、設立されたばかりの、何の実績もない団体と、大企業である御社が「連携」することになったのでしょうか？
フリーランスの職業団体や業界団体は、他にもたくさんありますし、実績も歴史もある団体が、他にもたくさんあるはずです。
その中でなぜ御社は、「設立されたばかり」のフリーランス協会と「連携」し、「政府からの提言を受け、御社が商品開発した保険」を「フリーランス協会の一般会員向けに提供」することになったのでしょうか。
一加入者として、素朴に疑問に感じました。
この点について、詳しくご説明いただけないでしょうか。
■損保ジャパンからの回答■
当社が協会と取引を始めた経緯は、以下の通りです。
・2017年2月に、企画開が経産省・産業人材政策局と「働き方改革」の観点で意見交換をする中で、当該協会を紹介される。
・その際に、個人会員の年会費は1万円を予定しており、その会費の一部から保険料を捻出の上、会員への補償・サービスに充てたい意向で、大手4社に対して提案を求めているという情報提供あり。
・2017年2月13日に初訪し、4社BIDへ。総合提案が評価され、2017年4月に当社幹事の受注が決定。（2017/4/26にニュースリリース）
・本協会が、2017年7月1日より正会員の募集を開始し、それにあわせて2017年8月15日始期で「ベネフィットプラン」の提供を開始。
注：「企画開」＝損保ジャパンの部署名。
「BID」＝損保業界用語で、いわゆる「入札」のようなもの。（BIDの意味は、そんぽADRセンターに確認）
■私からの質問■
> ⇒当社が協会と取引を始めた経緯は、以下の通りです。
> ・ 2017年2月に、企画開が経産省・産業人材政策局と「働き方改革」の観点で意見交換をする中で、当該協会を紹介される。
→【質問１】＊「企画開」とは？という質問のため、略→【質問２】
「意見交換をする中で、当該協会を紹介される。」とありますが、この「紹介」というのは、この意見交換の場にフリーランス協会のメンバーが出席していて、
経産省・産業人材政策局から、御社に対し直接フリーランス協会のメンバーの紹介があった
ということでしょうか？> ・ その際に、個人会員の年会費は1万円を予定しており、その会費の一部から保険料を捻出の上、
> 会員への補償・サービスに充てたい意向で、大手4社に対して提案を求めているという情報提供あり。
→【質問３】こちらは、フリーランス協会から御社に対して情報提供があった ということでしょうか？→【質問４】この「大手４社」というのは、具体的にどの社を指しますか？
> ・ 2017年2月13日に初訪し、4社BIDへ。総合提案が評価され、2017年4月に当社幹事の受注が決定。（2017/4/26にニュースリリース）
→【質問５】BIDというのは「入札」のことだと推測しますが、
こちらの「初訪」「BID」は、誰がどこに「初訪」し、提案したのでしょうか？【質問６】
> 2017年2月に、企画開が経産省・産業人材政策局と「働き方改革」の観点で意見交換
ということと、> 政府からの提言を受け、弊社が商品開発した
というコメントから、おそらくその「政府からの提言」というのは、
「雇用関係によらない働き方」に関する研究会https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/economy.html#employment
の
「雇⽤関係によらない働き⽅」に関する研究会報告書（概要）のP6、https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170330001.html
＊オオスキ注＊現在は削除されていますが、インターネットアーカイブで見れます。下記同様https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170330001-1.pdf
「新たな⺠間保険の創設の検討・周知・活⽤による、休業時の補償制度の充実」
を指すのかなと推測しましたが、このような認識で正しいでしょうか？
経済産業省「雇⽤関係によらない働き⽅」に関する研究会報告書（概要）P6
■上記【質問２】〜【質問６】の質問に対する、損保ジャパンからの回答■
詳しい経緯につきましては、当時の担当者部署と異なるため、分かりかねてしまい、お答えできません。申し訳ありません。
■私からの質問■
【質問７】御社とフリーランス協会の接点のはじまりは、経産省・産業人材政策局から紹介されたから
というのはわかりました。
しかし、一般的に考えて、「紹介されたから」だけで、「政府からの提言を受け、御社が商品開発した保険」を提案したり、「フリーランス協会の一般会員向けに提供」したりするものでしょうか？
■損保ジャパンからの回答■
弊社といたしましては、損害保険を通じて社会貢献性が広く発揮できるものについては、団体さまの実績や知名度の観点とは別に商品設計をさせていただく場合がございます。
【2024/1/11 追記】損保ジャパンの別部署の方から連絡が
先日、損保ジャパンの、上記問い合わせを行ったところとは別部署の方から、メールでご連絡をいただきました。今回頂いたメールを、そのまま転載させていただきます。（転載については了解済）
昨年10月にオオスキ様より弊社カスタマーセンターにお問合せをいただき、
弊社社員より回答させて頂いた件について、一部の内容に不適切な点があり、ご連絡させていただきました。本件、当時の経緯を知る弊社社員が、オオスキ様の弊社担当社員とのやり取りを記載されているブログ記事を閲覧して、同社員より内容に相違点があるという指摘があったことで、ご回答の誤りが発覚したものです。
事実と異なるご案内でご迷惑をおかけいたしましたこと、心からお詫び申し上げます。
つきましては、以下の二点、
回答内容の誤りならびに正当な内容について、ご連絡させて頂きます。
一点目
＜オオスキ様のご質問＞
「フリーランス向け福利厚生制度『ベネフィットプラン』」は、政府主体で開発した商品である。
というように読めますが、この理解で正しいでしょうか？
＜誤った回答内容＞
政府からの提言を受け、弊社が商品開発した保険をフリーランス協会の会員向けに提供しております。
＜正当な回答内容＞
『ベネフィットプラン』は、フリーランス協会が設立記者発表の時点で独自に構想していたものです。
協会設立の報せを受け、当社からフリーランス協会へ直接コンタクトをとって提案しましたが、
フリーランス協会は当社ほか保険会社3社からも提案を受けていたことから、コンペ形式となりました。
協会内部での検討の結果、保険プランが採用された損保ジャパンが幹事として取りまとめ、他3社も共同運営するという座組が採用されております。不正確な回答を行ってしまった経緯といたしましては、オオスキ様のご質問への回答に際して、担当者が過去の社内記録を参照した際に、
この一連のフリーランス向け保険開発に当社が取り組む狙いとして、政府がフリーランスに関する政策を進めるという報道があった旨が市況情報として記載されていたことを受けて、
「提言を受けて開発した」と誤ってお伝えしてしまったものでございます。
結論から申し上げますと、この報道（オオスキ様がお示しくださった記事と同じもの）自体が一部正確性に欠けるものであり、
フリーランス協会の保険については、企画、開発、提案、選考のどのプロセスにおいても政府が承知するものではございません。
二点目
＜誤った回答内容＞
当社が協会と取引を始めた経緯は、以下の通りです。
・2017年2月に、企画開が経産省・産業人材政策局と「働き方改革」の観点で意見交換をする中で、当該協会を紹介される。
・その際に、個人会員の年会費は1万円を予定しており、その会費の一部から保険料を捻出の上、会員への補償・サービスに充てたい意向で、大手4社に対して提案を求めているという情報提供あり。
・2017年2月13日に初訪し、4社BIDへ。総合提案が評価され、2017年4月に当社幹事の受注が決定。（2017/4/26にニュースリリース）
・本協会が、2017年7月1日より正会員の募集を開始し、それにあわせて2017年8月15日始期で「ベネフィットプラン」の提供を開始。＜正当な回答内容＞
当社が協会と取引を始めた経緯は、以下の通りです。
・2017年2月に、企画開が経産省・産業人材政策局と「働き方改革」の観点で意見交換をする中で、当該協会が設立した旨を聞き及ぶ。
・その際に、個人会員の年会費は1万円を予定しており、その会費の一部から保険料を捻出の上、会員への補償・サービスに充てたい意向で、大手保険会社からの提案を求めているらしいという情報提供あり。
・経産省から当該協会の連絡先を聞いて直接コンタクトを取り、2017年2月13日に初訪し、4社BIDへ。総合提案が評価され、2017年4月に当社幹事の受注が決定。（2017/4/26にニュースリリース）
・本協会が、2017年7月1日より正会員の募集を開始し、それにあわせて2017年8月15日始期で「ベネフィットプラン」の提供を開始。
政府の意向で当社と協会が引き合わされたような誤解を招きかねない回答であった旨、補足・訂正しお詫び申し上げます。
この度は、弊社の誤った回答のせいでオオスキ様に誤った発信をさせてしまい、ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
今後については、お客さまに正確な内容をお伝えできるよう、組織内での情報共有及び内容の確認を徹底してまいります。
フリーランス協会へも質問
私は2023年10月に、フリーランス協会にも下記のような質問をしました。
上記の保険についての質問については無視されましたが、こちらの質問には回答がありました。
■私からの質問■フリーランス協会自体についての質問です。
本日改めて「団体概要」の「ごあいさつ」 https://www.freelance-jp.org/about を読んで気がついたのですが、「そんな想いに共感してくれたフリーランス仲間と一緒に、企業や政府の皆様のご協力を得て、2017年1月、フリーランス協会は誕生しました。」という一文がありました。
フリーランス協会の設立には、政府が関わっているのですか？また、設立だけでなく、現在の協会運営にも関わっているのでしょうか。
具体的には、フリーランス協会の設立には、政府のどのような協力があったのでしょうか。会員として、知っておきたいと思いました。
教えていただけますでしょうか。
フリーランス協会公式HP「ごあいさつ」より https://www.freelance-jp.org/about#message
■フリーランス協会からの回答■
2017年1月に行なった設立記者発表会の際、当時の経済産業省でフリーランス政策を担当していた産業人材政策室の伊藤室長をゲストにお招きし、国内フリーランスや雇用変動のマクロ状況に関する解説をお願いしました。
ご参考までに、当時の報道はこちらです。internet.watch.impress.co.jp（なお、当協会理事の田中の肩書が誤植で「協会の代表理事」となっておりますが
正確には設立当初の3ヶ月間は共同代表制を取っており、
現・代表理事の平田と田中いずれも「共同代表理事」でした）
HPでのご指摘の記述は、あくまでその設立記者発表会への登壇協力を指しており、当協会の設立や運営そのものに政府が携わっているという事実は一切ございません。
当協会は、多様な会員がいることを踏まえて行動指針に「公平中立」を掲げるフリーランスの当事者団体であり、特定の政党や政治家の回し物にはならないということを明言しております。
引き続き、「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンに向けて地道に活動してまいります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
自分で調査
損保ジャパンの担当者から得られた情報を元に調べてみると、
フリーランス協会の理事メンバーは、フリーランス協会設立以前の2016年11月から、経済産業省の「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」に出席していたことがわかりました。
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/economy.html#employment
この「2016年11月」という時期は、上記の平田代表による「ごあいさつ」にある
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の起点は、2016年11月、 フリーランスとして活動する仲間たちとのランチでした。
とも一致します。
フリーランス協会の設立は、2017年1月です。
「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」の出席者を見ると、現状、フリーランス協会の理事やアドバイザリーボードの任にある人の名前を見つけることができます。＊この研究会には、現在の代表理事である、平田麻莉氏は呼ばれていません。
■「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」第一回出席者
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/employment/pdf/001_02_00.pdf
・株式会社Waris 代表取締役共同創業者 田中 美和（たなか みわ）（現・フリーランス協会理事）
internet.watch.impress.co.jp
フリーランス協会の説明によれば、
（なお、当協会理事の田中の肩書が誤植で「協会の代表理事」となっておりますが
正確には設立当初の3ヶ月間は共同代表制を取っており、
現・代表理事の平田と田中いずれも「共同代表理事」でした）
ということでした。
・慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授 高橋 俊介（現・フリーランス協会アドバイザリーボード）
＊高橋氏は「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」委員
■「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」第二回出席者
・神戸大学大学院 法学研究科 大内伸哉 教授（現・フリーランス協会アドバイザリーボード）
「雇用関係によらない働き方」に関する研究会（第2回）は2016年12月19日に行われており、参加者（誰かは不明）から、既にフリーランス協会設立の意志が示されています。
・フリランサー（事業者）の職業団体等の組成は求められるところであるが、それを持ってサービスや価格交渉を行うことは独禁法との関係で慎重に検討すべき問題である。直近で取り組むべきは、自営的就労においても情報開示、契約内容の明示化をしっかり行えるようにルール作りを行うことではないか。
・フリランサーの意識や価値観、課題意識は多様で広範囲に渡っている。プラットフォームを利用されていない方も含めて、課題解決の一助となるようなネットワークをフリーランス協会という形で立ち上げたい。また業務委託契約に関する順守事項についても、積極的に協会を活用して周知・徹底していきたい。
＊オオスキ注＊この発言は誰の発言？（田中美和氏？）
■「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」第三回出席者
・守屋 実（現・フリーランス協会理事）
さらに、損保ジャパンの担当者の回答から、損保ジャパンにフリーランス協会設立の情報を提供したのは、
「経産省・産業人材政策局」であることがわかりました。
「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」の主催は、「経済産業政策局 産業人材政策室」です。
また、協会設立の発表会には、経済産業省大臣官房参事官（経済産業政策局担当）兼産業人材政策室長の伊藤禎則氏
が出席しています。
所感（2024/1/11 更新）
たしかに、フリーランス協会の「設立や運営そのものに政府が携わって」はいないと思うのですが、私が得た情報からは、”フリーランス協会の設立には、政府による「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」の人間関係が、極めて強く影響している」”ような気がしてなりません。
しかし、「経済産業省主催の研究会の影響を受けて立ち上がったと思われる民間組織」の情報を、経産省の官僚が、保険会社にわざわざ情報提供する というのは、よくある話なのでしょうか？
また、既存のフリーランサーの職業団体が多数あるにも関わらず、そういった経緯がある団体を、「当事者団体」としてはフリーランス協会の代表理事「だけ」を委員に選び、経済産業省（公取委）や厚生労働省のフリーランス新法についての検討会に呼んでいるわけです。
詳しくは下記記事の【８】「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会 委員名簿」に平田氏の名が（2023/8/5追記）を参照ください。
petitmatch.hatenablog.comこういったことは、果たして法律の検討手法として、適切なのでしょうか？
私個人としては、極めて不自然で、不適切であるように感じるのですが…
このような状況の中で、フリーランス新法が検討され、施行されようとしていることに、いちフリーランスとして強い不安を感じています。
平田代表の謎
上記のことを調べて、正直なところ、前述の「ごあいさつ」や、平田代表がよくメディア等で説明している内容の立ち上げ理由は、「後付け」のような気がしてきています。
後になって「あの時こうだったかも」と認識が新たになることもあるので、この点については、おそらく「嘘」とは言えないでしょう。
しかし、その一方で、下記のような記事もあるため、ますます協会内での平田氏の位置づけや、平田氏個人の目的が、よくわからなくなりました。
広報の仕事は共感者の創造であると考える平田さんは、広報責任者をつとめる「タスカジ」の共感者を得るために手段を限定せず、フリーランスの認知向上やキャリア支援などを行う、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の立ち上げなども行ってきました。
2017年10月27日 メディア露出だけが広報じゃない。次世代広報のあり方とは？（ビルコムPRブログより） https://www.bil.jp/blog/details/31
要するに、フリーランス協会の「ベネフィット」は、平田代表が広報を担当するサービスに顧客を誘導するためにも利用されているらしきことが語られています。
「共感者を得るため」という表現をしていますが…
この発言からは、平田代表の仕事のツールとして、フリーランス協会のWEBサイトが「平田氏が広報を担当する企業への集客目的」や、アフィリエイトサイトのように使われているのでは？と感じます。
フリーランス協会って「非営利団体」なのではなかったでしたっけ…？
しかし、これはあくまで私個人の推測ですが、もし平田代表本人がフリーランス協会サイトを「平田氏自身のビジネスのためトラフィックを稼ぐことが目的」と捉えていた場合、エコーチェンバー事件の弁明ブログで、質問の回答をしなかった理由として、下記の説明をしたことの理由が、かなりハッキリするように思います。
▼フリーランス協会は問合せを無視している？
アフィリエイトや有料ブログ等への誘導、フォロワー増加など、ご自身のビジネスのためトラフィックを稼ぐことが目的の可能性が見受けられるお問合せ、または情報を切り貼りして不正確な言説を広める意図があると見受けられるお問合せへの情報提供は、1回までという方針に致しております。
平田氏当人が「自身のビジネスのためトラフィックを稼ぐことが目的」でフリーランス協会WEBサイトの運営を行っているため、他の人も同様だと思ってしまった という推測ができるためです。
私はそういう目的ではアフィリエイトをやっていないため、平田氏のこの回答にはかなり驚き、残念に感じていました。
私のアフィリエイトリンクや、投げ銭ボタンに関する考え方は、下記の記事に書きました。
petitmatch.hatenablog.com
もし「情報を切り貼りして不正確な言説を広める意図」だと思われて、私の質問への回答がなかったのだとしたら、それもまた残念に思います。
このブログを読んでくださっている方には十分ご理解頂いていると思いますが、私は、平田代表及びフリーランス協会に対し、有料会員として疑問点を質問しましたが、質問への回答がされないため、やむを得ずこのような情報発信をせざるを得ない状態です。
「情報を切り貼りして不正確な言説を広める意図」は、一切ございません。むしろ正確なことが知りたいですが、適切な回答がない状態です。
◇
私には、これ以上は調べることができませんでした。
やる気になれば、いろいろできるのかもしれませんが、こういったことは本業ではないですし、今後これ以上調べる意欲もないため、どなたかのお役にたてばと思い、ここに情報を置いておきます。
![『ビジネス著作権検定公式テキスト[初級・上級]第３版』第３刷（インプレス）](https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/c/cafe_petit/20230815/20230815060146.jpg)
