TOMOKO OOSUKI

イラストレーター オオスキトモコのブログです。

【9/27締切】内閣官房が「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」について意見募集

内閣官房が「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」について意見募集

先日の下請法改正、フリーランス新法のニュースに関連しますが、

petitmatch.hatenablog.com

petitmatch.hatenablog.com

内閣官房が「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」について意見募集をしています。

public-comment.e-gov.go.jp

こちらの資料を読んでみると、フリーランス新法ができるのか、下請法改正がされるのか、明確にされていません。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000241038

この「方向性」では、「他人を使用する事業者(以下「事業者」という)が、フリーランス(業務委託の相手方である事業者で、他人を使用していない者)に業務を委託する際の遵守事項等を定める。」「(業務委託の際の書面交付義務については)他人を使用しない事業者が、フリーランスに対して業務委託を行うときも同様とする。」
ってなってるので、
このままでは、個人事業主同士でも、書面で、条件を明確化しないと違法になる可能性が出てくると思うんですよね。(2022/09/17 一部誤解していた部分があったので修正しました)
現行の下請法より、かなり厳しくなる気がします。

新法ができるかどうか(しかもそんなにすぐ施行できるのか?)は不明として、今後の方向性を確認するものとしては、下記の記事はわかりやすかったです。

goworkship.com

思うところがある方は、ぜひ意見を送ってみてはいかがでしょうか。9月27日23時59分〆切です。

public-comment.e-gov.go.jp

私の個人的な印象

個人的には、現状の下請法(資本金1000万円超の事業者が対象)ですら守らない上場企業が現実に存在し、取締もしっかりと行われてるかというと…?という中で、法律を変更して全事業者に対象を広げたところで実効性があるのか?
という疑問があります。
ですが、理不尽な要求に対して「下請法(もしくは新法)違反なので」というのを理由にして突っぱねられるようになるのは、良い気がします。

でも私個人としては、私の仕事上のルールというかポリシーとして
"個人事業主(一人社長含む)も大企業も同じく、下請法に準ずる形で取引する"
という形でやってきたので、正直なところ法律が変わっても変わらなくても、何も変わりません…

ちなみに最近、下請法違反は、被害を受けている本人以外でも情報提供ができるようになりました。

mm-enquete-cnt.meti.go.jp
↓実際に被害を受けた場合はこちら

mm-enquete-cnt.meti.go.jp
↓買いたたき行為専門の情報提供窓口(誰でも)

mm-enquete-cnt.meti.go.jp
少しでも「おかしいな」と思ったら、下請かけこみ寺に電話して相談するのが良いと思います。

www.zenkyo.or.jp

参考:弁護士の福井健策先生によるこの件についてのツイート