TOMOKO OOSUKI

イラストレーター オオスキトモコのブログです。

【MEMO】webサービスに不信感を抱いたときの情報提供先リスト

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今回は、webサービスに不信感を抱いたときの相談先・情報提供先を紹介します。
【2022/11/27 最終更新】

どこに相談すればいいのかわからないとき、自分の問題がどういうジャンルに入るのかわからないとき

消費者庁
消費者ホットライン 188


www.caa.go.jp

利用しているインターネットサービスについて不審を抱いた

IPA

www.ipa.go.jp

個人情報の取扱いに関する苦情

個人情報保護委員会

www.ppc.go.jp

 

【警察】著作権の侵害等、サイバー犯罪を見かけた。

→警視庁 サイバー犯罪に関する情報提供

www.keishicho.metro.tokyo.jp
→犯罪や事故の発生には至っていないけれど、このままだとなにか起きそうな気がする…とか、警察に直接行くことが不安なとき、警察に相談するほどのことなのかな?とは思うけど、でも警察以外に思いつかない…というようなときには、#9110
に電話して相談するといいです。(2021/8/27追記)

www.gov-online.go.jp

【国の機関ではないが、警察や関係機関に情報提供ができる】(2021/8/27追記)

インターネットホットラインセンター

www.internethotline.jp

誹謗中傷ホットライン

www.saferinternet.or.jp

セーフライン

www.safe-line.jp

違法・有害情報相談センター(2021/8/27追記)

ihaho.jp
こちらは先日初めて相談してみたのですが、入力フォームから相談できて、スクショ等も添付できるので便利でした。無料です。一体どこに相談すればいいのかよくわからないときに便利だと思います。「警察に連絡するときにはこういう準備がいる」とかも教えてもらえて、親切でした。

フリーランス110番(2021/8/27追記)

freelance110.jp
フリーランス110番は、かなり便利です。フリーランスの人は、とりあえずここに最初に相談するといいと思います。弁護士に相談できるのに、なんと無料です。

公正取引委員会「デジタルプラットフォーム事業者に関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口」(2022/10/17追記)

公正取引委員会ではデジタルプラットフォーム事業者に関する取引実態や利用状況を調査しており、現在は特にモバイルOS等についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。 御提供いただいた情報は、「デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査」などの調査活動に利用させていただきます。 どのような情報でも結構ですので、御提供いただければ幸いです。

デジタルプラットフォーム事業者に関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口

※ 本情報提供窓口で想定しているデジタルプラットフォーム事業者とは、オンライン広告サービス、オンライン・ショッピング・モール、インターネット・オークション、オンライン・フリーマーケット、アプリケーション・マーケット、検索サービス、コンテンツ(映像、動画、音楽、電子書籍等)配信サービス、予約サービス、ソーシャル・ネットワーキング・サービスSNS)、動画共有サービス、電子決済サービスなどのサービスを扱う事業者を広く含みます。

www.jftc.go.jp

日本取引所グループ「新規上場申請者の上場適格性に関する情報受付窓口」「上場会社の上場適格性に関する情報受付窓口」(2022/11/27追記)

WEBサービスの運営会社が、東証に上場申請をした企業、または既に株式市場に上場している企業の場合、下記窓口に情報提供をするという方法もあります。

www.jpx.co.jp

www.jpx.co.jp

・運営会社とコミュニケーションを取ってみたが、納得できる答えがもらえない

・運営会社が信頼できない

などの場合には、
こういった形で専門機関に相談したり、情報提供するという選択肢もありますよ。